アイオーWebパイロット利用約款
アイオーWebパイロット利用約款
アイオーWebパイロット利用約款
株式会社アイ・オー・データ機器
利用約款
株式会社アイ・オー・データ機器(以下、「当社」といいます。)の提供するサービス「アイオーWebパイロット」の利用を目的とした契約の内容やその申込方法等につきましては、この利用約款(以下、「利用約款」といいます。)にて定めます。利用申込者は、「アイオーWebパイロット」の申込の前に利用約款の内容を確認し、承諾するものとします。利用約款の内容に承諾しない場合には、「アイオーWebパイロット」の申込および利用はできません。「アイオーWebパイロット」の申込を行った場合、申込を行った時点で利用約款に同意したものとみなします。
第1章 総則
第1条(利用約款の目的)
利用約款は、当社が提供する「アイオーWebパイロット」の利用を目的とした契約内容やその申込方法等について定めます。
第2条（定義）
利用約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス 利用約款に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして利用者に提供するサービスである「アイオーWebパイロット」
(2) 利用者 利用約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約 利用約款に基づき当社と利用者との間に締結される本サービス提供に関する契約
(4) サービスプラン 本サービスの種類
(5) 支払方法 本サービス利用料金の支払方法
(6) エントリーコード 本サービス申込時に発行されるサービスプランに応じた利用者個別の番号
(7) ＵＳＢキー 本サービスを利用する際に必要なＵＳＢ接続型の認証キー
(8) エントリーコード等 本サービスの認証に利用する、エントリーコード、ＵＳＢキー、ログインＩＤおよびパスワード
(9) 本サービス用設備 本サービスを提供するに当たり当社が用意し、維持・管理するするコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに当社が電気通信事業者に借り受ける電気通信回線
第2章 契約の締結等
第3条(申込方法等)
1.本サービスの利用申込者は、当社所定の手順に従って申込に必要な情報（以下、「申込情報」といいます。）を通知し、申込手続きを行うものとします。
2.本サービスの申込に際して、利用申込者は次の各号に掲げるそれぞれの内容について、当社所定の手順に従って当社の販売ページ等で選択するものとします。
(1) サービスプラン
(2) 支払方法
第4条(契約の成立要件)
利用契約は、次の各号に揚げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1) 申込情報が当社に到達すること
(2) 利用者が第4章において定める利用料金の全部を当社に支払うこと
(3) 当社が利用者に対して承諾の通知を発信すること
第5条(契約の成立時期)
利用契約は、利用者が当社所定の手順に従って申込手続きを行ったのち、当社が承諾の意思を利用者に通知したときに成立するものとします。なお、別段の定めのない限り、本サービスに関する商品の出荷完了の通知を承諾の意思表示とします。
第6条(承諾を行わない場合)
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないまたは承諾後も利用契約を取り消すことがあります。
(1) 利用者が利用約款の定めに違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
(2) 利用者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合
(3) 利用者が本サービスの申込に際し当社に対し虚偽の事実を申告した場合
(4) 利用者が本サービスの申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意もしくは追認がない場合
(5) 利用者が反社会的な団体である場合または反社会的な団体の構成員である場合
(6) 前各号において定める場合のほか、当社が本サービスを行う上で支障がある場合または支障の生じるおそれがある場合
2.前項の場合において、当社は承諾を行わない旨およびその理由を利用者に通知する義務を負わないものとします。
第7条(本サービスの利用の開始)
1.利用者は、第5条により利用契約が成立し、所定の利用手続が完了した時点から本サービスを利用できます。
2.利用者が本サービスを利用するに当たり、当社において利用者個別の設定を要する場合、当社が利用者個別の設定を完了し、当社から利用者に対し利用開始可能の旨を通知した時点から、利用者は本サービスを利用することができます。
第8条(契約内容および申込情報の変更の届出)
1.利用契約の申込の際に当社に通知した契約内容について変更を希望する場合または申込情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により速やかに当社に対して届出を行うものとします。
2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、いまだ変更がないものとして本サービスを提供するものとし、当社への届出の不到達および当社が変更の事実を確認するまでの間に利用者に生じた損害については、一切の責任は負いません。
3.利用者において合併・分割・事業譲渡等により地位の承継があった場合、利用者は承継等があった日から30日以内に当社所定の方法により、当社に対して届出を行うものとします。かかる場合において、利用者の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、利用者としての地位の承継を認めない場合があります。
第9条(本サービスの最低利用期間)
本サービスの最低利用期間は、初回の月額費用の支払対象となった日から起算して1ヶ月とします。ただし、複数月の継続利用を条件とした「継続パック」のサービスプランにて契約した場合、当該条件の契約期間内に利用契約を解除・解約等により終了する際は、残契約期間月数分の料金を支払うものとします。 なお、利用契約が成立し、初回の月額費用が発生するまでの間は無料利用期間となります。
第10条(契約の自動更新)
利用契約の終了を希望する月の20日までに、当社が定める方法により利用者から当社に対し解約の意思表示がなされない限り、 利用契約は申込された時の同条件にて自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。なお、「継続パック」のサービスプランについての更新は、原則として継続期間単位での更新となります。
第11条 (本サービスの停止及び中断)
1.当社は、利用者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、一定の期間(第1号にあっては、その料金等が支払われるまでの間)を定めて、本サービスの提供を停止することができます。
(1) 本サービスの利用料金等の支払を怠ったとき
(2) 利用約款または利用契約に定められる義務の一つにでも違反したとき
(3) 違法にもしくは違法となるおそれのある態様、または公序良俗に反するもしくは公序良俗に反するおそれのある態様において本サービスを利用したとき
(4) 前各号のほか、本サービス用設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたと当社が判断したとき
2.当社は、前項の規定により本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、停止期日及び期間を利用者に通知します。但し、当社がかかる通知が現実的に不可能あるいはかかる通知により当社あるいは第三者の利益を損なうおそれがあると判断したとき、当社は利用者への通知をすることなしに、本サービスの停止をすることができるものとします。
3.当社は、各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本サービスの提供を中断することができます。かかる場合、事前に利用者に通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合等はこの限りではありません。
(1)天災事変その他の非常事態が発生したとき
(2)本サービス用設備に障害が生じたとき
(3)本サービス用設備の保守または工事を行うとき
(4)当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断したとき
(5)警察、裁判所その他の関係官公庁による正当な手続きを経て本サービスの提供につき、停止命令が出されたとき
第12条（サービスの廃止）
1.当社は、利用者に対し終了予定日の1ヶ月前までに通知の上、利用者に対する本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
2.当社は、前項の方法による利用者に対する通知後に本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失については一切の責任を負わないものとします。
第13条(利用者が行う解約)
1.利用者は、解約希望月の20日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約の通知内容が不十分であった場合または通知到達日が解約希望月の21日以降であった場合、解約希望月の翌月を解約月とみなします。
2.利用者は前項に定める通知が当社に到達した時点において期限が到来しているにもかかわらず未払いの利用料金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第14条(当社が行う解約)
1.当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約の解約を行うことができます。 この場合、利用者は、当然に本サービスを利用する権利を失い、その時点で残存するすべての債務を直ちに当社に弁済するものとします。
(1) 利用者が、利用約款または利用契約の定める義務に違背した場合
(2) 利用者について、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があり、または清算手続が開始された場合
(3) 利用者が租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合
(4) 利用者が、当社に対して虚偽の事実を申告した場合
(5) 利用者が、反社会的な団体である場合または利用者が反社会的な団体の構成員である場合
(6) 前各号において定める場合のほか、当社が本サービスを運営する上で重大な支障がある場合または重大な支障の生じるおそれがある場合
2.当社は、本条において定める解約を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第15条（契約終了後の処理）
理由の如何に関わらず利用契約が終了した場合、当社は本サービスの利用に当たって利用者が本サービス用設備などに記録したデータ等については、当社所定の方法により全て消去するものとし、利用者への返却および終了後の保管は行わないものとします。
第3章 サービス
第16条(本サービスの内容について)
1.本サービスの内容は当社のウェブサイトに掲載の内容の通りとします。
2.本サービスの内容は予告なく変更する場合があります。
第17条(使用プログラムの制限)
利用者によるCGIプログラム等の使用において、本サービス用設備に悪影響を与えると当社が判断した場合、当社は利用者にかかるプログラムの使用を中止させることができるものとします。
第18条(エントリーコードおよびUSBキーの利用)
1.当社は、利用者が申込を行った本サービスの内容に応じてエントリーコードを利用者に発行し、利用者にUSBキーを送付します。利用者はこのエントリーコードとUSBキーを用いて当社所定の方法で本サービスの利用を開始できるものとします。
2.当社は、利用者が入力したエントリーコードを照合システムにおいて確認できたときは、該当の本サービスの利用権限があるものとして取り扱います。
3.当社は、エントリーコードの入力以降、本サービスの利用権限の有無をＵＳＢキーの認証及び利用者によるIDとパスワードの入力の照合システムを用いて確認するものとします。
第19条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用約款または利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第20条（サポート）
当社は、本サービスのサポート窓口を設置し、利用者に対しサポートサービスを提供するものとします。
第21条（本サービス設備の維持）
当社は、本サービスの提供を可能とするために必要な合理的範囲内において本サービス用設備を維持･管理します。但し、利用者の利用方法が本サービス用設備の対応能力を超えていると当社が判断した場合には、別段の定めのない限り設備の改善等を含む一切の対応を行わないものとします。
第22条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、かかる再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対して、第6章のほか当該再委託の業務遂行について、利用約款及び利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第23条(利用料金等)
1.当社は、あらかじめ各サービスプランの初期費用、月額費用等の利用料金その他の料金（以下、あわせて「利用料金等」といいます。）および利用料金等の請求時期を当社のウェブサイトへ掲載することにより定めます。ただし、利用者毎に要求仕様が変更となる特定のサービスプランについては、要求仕様に応じて料金が変動するため、この限りではありません。
2.当社は、利用料金等を予告なく変更することがあります。変更された利用料金は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に告知します。
3.本サービスの利用および利用料金等の支払に際して生じる消費税、公租公課、その他の費用については、利用者が負担するものとします。
第24条(料金の支払)
1.利用者は、第3条第2項に基づき、本サービスの申込の際に利用料金の支払方法を別途定める支払方法から選択し、支払期限までに支払うものとします。
2.当社は、前項により定めた支払方法を予告なく変更することがあります。変更された支払方法は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で告知します。
3.当社が必要と認めた場合、当社は利用者に対して利用者が選択した支払方法の変更等の措置を求めることができるものとします。
第25条(遅延損害金)
利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合には、年率14.6%の割合による遅延
損害金を支払うものとします。
第5章 利用者の義務
第26条 （自己責任の原則）
1.利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2.本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3.利用者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第27条(本サービス利用のための設備設定・維持)
利用者は、本サービスの利用に際して、インターネット接続業者等との間におけるADSLまたは専用回線等の契約の締結、利用者の端末機器をインターネットに接続するための手段および利用契約において提示された環境を利用者自身の責任において用意するものとします。
2.利用者が当社により提供されていないソフトウェアもしくはスクリプト等をサーバーにインストールしている場合には、当社は当該ソフトウェアもしくはスクリプト等に関しての保守管理作業は利用者自身にて行うものとします。
第28条(エントリーコード等の管理)
1.利用者は、本サービスを利用する際に必要なエントリーコード等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これを紛失および第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
2.第三者によりエントリーコード等が不正に使用されたことにより利用者に生じた損害について、または第三者が照合システムの動作を誤らせ、もしくはその他の方法で本サービスを不正に利用したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.利用者がエントリーコード等の適切な管理を欠いたために当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第29条（データ等のバックアップ）
利用者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者自らの責任で同一のデータ等を保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第30条（本ソフトウェアに関する制限事項）
利用者は、本サービスに関し提供されるソフトウェア(以下、｢本ソフトウェア｣といいます。)に関し以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)複製、頒布、貸与、送信、リース等を行うこと
(2)修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行うこと
(3)本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、またはその使用を許諾すること
第31条（知的財産権）
本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社および原権利者に帰属します。
第32条（データ等の消去）
利用者が次条各号に掲げる行為を行った場合、当社は利用者のデータその他の情
報をを消去することができるものとします。
第33条(その他禁止事項)
本章前各条の定めのほか、利用者は本サービスの利用において以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6)無限連鎖講ネズミ講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(8)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(11)他者の設備等、インターネット接続サービス用設備もしくは本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(13)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(14)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(15)本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為
(16)前各号の他、法令、利用規約もしくは公序良俗に違反する行為
第6章 秘密情報の取り扱い
第34条(秘密保持)
1.利用者および当社は本サービス遂行のために得た相手方の技術情報もしくは営業上その他業務上の情報または本サービスの他の利用者の情報（以下、｢秘密情報｣といいます。）を秘密として保持し、第三者（当社の再委託先を除く。）に開示または漏洩しないものとします。
2.前項の規定は、利用契約の終了後も存続するものとします。
3.利用者は、利用契約の終了時までにその保有する秘密情報を完全に消去するものとします。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。
第35条(個人情報の管理)
1.当社は利用者の個人情報を当社が公表するプライバシーポリシー(http://www.iodata.jp/privacy.htm)に基づき適切に管理致します。
2.当社は、利用者の個人情報その他秘密情報を、本サービス利用中はもとより本サービス利用終了後においても、本サービスの適正な運営に必要な限度を超えて利用しないものとします。
3. 当社で管理する個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内においてその取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。第三者に委託する場合には、利用者の個人情報の適切な管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うものとします。
第7章 損害賠償等
第36条（損害賠償の制限）
1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用ができない状態が生じた場合、1回あたりの連続した時間が24時間を超過したときは、当該超過時間数に相当する月額費用（各回別かつ24時間ごとに1日とみなし、24時間未満の時間は切捨てとし、1ヶ月を30日とする日割換算）について減額するものとします。
2.当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
3.当社は、理由の如何にかかわらず、利用者が本サービス用設備に書き込んだ情報が削除または毀損されたことに起因して利用者あるいは第三者の損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
第37条(免責)
本サービス、利用約款及び利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 特別な事情により生じた損害、逸失利益、間接損害、拡大損害
(2) データの損失、損害
(3) 利用者の義務に反して発生した本サービス利用の停止による損失、損害
(4) 当社が提供していないCGIプログラムなどの利用によって生じる損失、損害
(5) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害
(6) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害
(7) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力により生じる損失、損害
(8) 当社が利用する電気通信事業者により発生した本サービス利用の停止・中断による損失、損害
(9) 前各号のほか、当社の責に帰すべからざる事由による損失、損害
第8章 雑則
第38条 （通知）
1.当社から利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第39条(利用約款の改定)
当社は、利用者の承諾を得ることなく事前の通知なしに利用約款の内容を改定することがあります。その場合、本サービスの条件は、変更後の利用約款を適用するものとします。
第40条(第三者への地位の譲渡等)
1.利用者は、利用契約に基づく利用者の地位ならびに権利および義務について、これを第三者に譲渡、転貸、または担保に供することができません。
2.利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、利用契約に基づいて当社が提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。
第41条（優先関係）
当社と利用者との間で適用される他の利用規約等と利用約款の定めが異なる場合は、利用約款の定めが優先して適用されるものとします。
第42条(準拠法)
利用約款および利用契約の準拠法は、日本の法令に遵守するものとします。
第43条(合意管轄)
本サービスに関し紛争が生じた場合、金沢地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第44条(紛争の解決)
利用約款に定めのない事項および定められた事項について疑義が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2008/2/21 初版 制定
